ゴミ屋敷が人気の理由

「容器包装リサイクル法」は、制度として事業者にリサイクル費用を負担することを定めたという点では評価できますが、次のような多くの問題点があります。まず、制度のしくみそのものが、リサイクル(再資源化、ただし燃やすことも含まれています)の促進だけで、リユース(再利用)を促進するものとはされていません。
事実、施行後、リユース瓶の割合が減ったという声を多く聞きます。次に自治体に回収費用を負担させ、事業者には回収費用の負担がないので、事業者にごみとなる容器の利用を抑制させる動機付けがありません。
これが、ドイツやフランスなどの容器包装廃棄物回収システムと本質的に異なる点です。次に法律では、事業者に義務付けられる再商品化義務量は、市町村の分別収集見込み量によって決まることになっていますが、もしわが国でその容器からリサイクルできる能力(再商品化見込み量)が市町村の分別収集見込み量を下回る場合、再商品化義務量は再商品化見込み量を限度とするとされています。
言い換えれば、リサイクルするだけの処理体制ができていなければ、いくら市町村ががんばって回収してきても、その年の事業者の再商品化義務量は増えないということです。再商品化されないものは、自治体が保管しなければなりません。

自治体は回収ペットボトルの保管場所に困っています。この保管費用も税金で負担するのはおかしくないでしょうか。
次にこの法律で事業者の再商品化義務の費用負担が軽すぎ、現実には事業者にワンウェイ容器を減らす効果が期待できません。ある計算によると、清涼飲料（0.5リットルのペットボトル入り)を2000万本販売している会社では、ベットボトルの再商品化のために指定法人に委託しでも、費用は1トン当り約10万円で、ペットボトル1本についてわずか0.43円の負担にしかならないと言われています。
次に個々の事業者の再商品化義務量は、事業者の業種(例えば清涼飲料製造業)ごとに、ある容器(例えばペットボトル)の総利用量に対する個々の事業者の利用量で決まります。なお1995年から1998年まで、年平均22%で生産量は伸びている。
また2000年以降、再商品化見込量は培加する可能性がある)しかし、このようなしくみでは、その業種全体の利用量(分母)が増えれば増えるほど、個々の事業者の利用量(分子)の割合が減少することになりますから、容器の総利用量を減少する動機付けは働きません。言い換えれば、たとえばペットボトルを使う事業者は、ペットボトルを利用する飲料業界全体でペットボトルの総利用量が増えていく方が、自分の義務量が減少するので望ましいことになります。
６市町村にとって容器回収について分別収集計画を立てて、回収することはこの法律ができたことでこれまで以上にコストが増えます。このことはこの法律が施行された直後の1997年4月に多くの自治体から早くも法改正を求める要望が出されたことからもわかります。
ことに2000年4月からダンボールやペットボトル以外のプラスチック製品についても分別回収することになりますが、今以上に費用がかかることが予想されます。また細かい分別は住民のモラルに頼ることになりますが、それが実現するかどうかも未知数です。

1997年に容器包装リサイクル法による再商品化義務ができた後でも、ペットボトルの増え方はまったく止まる気配すらありません。この法律はペットボトルの増加にまったく無力であるばかりか、かえってペットボトルを増加させる方向に働いているとさえいえるのです。
自治体の分別収集見込量と再商品化義務量との差が年々広がっていることもわかります。これは自治体が分別収集しでも事業者に引き取らせることができず、自治体で費用をかけて保管するしかないペットボトルが増加しているのです。
自治体がお金をかけて回収して、お金をかけて保管するというムダを早くなくさなければなりません。「デボジッ卜法」と「容器包装リサイクル法」の衝突では、「容器包装リサイクル法」が制定されている現状で、「デポジット法」の導入をどうはかればよいのでしょうか。
法律で、市町村が一般廃棄物の回収率を上げるため、市町村の費用負担でデポジット制度を実施する場合は、「容器包装リサイクル法」 と「衝突」しません。デポジット制度は、市町村の回収手段にすぎないからです。
すべて事業者の負担でデポジット制度が運用される「デポジット法」が制定された場合はどうでしょう。容器包装リサイクル法によって、事業者は再商品化義務だけが規定され、回収費用の負担は規定されませんでした。
ですから、「デポジット法」で事業者に回収義務を負担させるためには、「容器包装リサイクル法」との「衝突」はさけられません。「容器包装リサイクル法」はその範囲で改正しなければならないでしょう。
ペットボトル、缶、瓶を対象にするとわが国でデポジット制度を導入する場合の対象について考えてみましょう。ペットボトルは、プレス機でつぶし再生工場に運ばれますが、大体4トン積みトラック1台に4万本分が積載できるといわれています。
しかし、このペットボトルの再生工場の引取り価格は、1キロ10円程度とし、われています。トラック1台運び込んで2万円ですから、回収費用や運送費用、人件費はとても出ません。
再生工場でのリサイクルもたいへんな手聞がかかります。ラベル、キャップなどを除去し、無色のものだけを選別し、何度も洗浄や分離機にかけてフレーク状の再生ペット樹脂を作ります。
現在、この再生ペット樹脂から繊維製品などが作られているのですが、樹脂の品質に問題があるため、ペットボトルには再生されていないということです。缶スチール缶、アルミ缶とも生産量は増え続け、1995年には国民一人当たり年間約320個を消費しています。

しかし空き缶のポイ捨ては減っていませんし、回収率として発表されている数値には疑問があります.ガラス瓶わが国のガラス瓶の生産量は1年に約100億本ですが0995年)、このうちの44%が実はドリンク剤などの薬品、化粧品の瓶です。リターナブル瓶とワンウェイ瓶の比率はこの20年で逆転し、今はリターナブル瓶とワンウェイ瓶の割合は2対8です。
ワンウェイ瓶は細かく砕き(カレツト)、洗浄と選別を繰り返しますが、やはり手間もかかり、リサイクルの用途も限定されます。リターナブル瓶として回収率の高いのはビール瓶でその99%が回収されているといわれています。
このように回収率が高いのは、やはりデポジット制度による回収システムができあがっているからです。このビール瓶のテ、ポジット・システムを他の飲料に広げ、リターナブル瓶の比率を大きくすべきです。
外国では、飲料容器以外に、自動車、家電、電池、バッテリーなどにデポジット制度が導入されています。わが国でもこれらを対象にしたデポジット制度の導入を検討すべきです。
なお自動車については政府がデポジット制度の導入を検討しているようです。一部の家電については、「家電リサイクル法」ができて、消費者が家電を廃棄するときに処分費用を出すことになりました。

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